警察

明らかにストーカー被害に遭っていると断定できる状況の場合は、まず警察に相談するのが望ましいです。より事件性が強く解決に対して緊急性があると判断されれば、警察も積極的な捜査を行ってくれます。ストーカー規制法に抵触するような事案だと認められれば、警察からの働きかけも早くなるのです。

しかし、残念ながら、「ストーカーされているかもしれない」などの少々危険を感じている程度では、警察は本格的に動いてくれない場合も多いです。そのため、警察に相談すれば必ずしも解決に至るわけではないということを覚えておきましょう。

もちろん、警察は相談を無視するわけではありません。いざというときのために周辺のパトロールを行ってくれたり、何かあったときに情報が伝わりやすくなったりするなどの利点にはつながるため、早めに相談することが大切です。

弁護士

ストーカー被害の相談先としては、弁護士も選択肢の一つにあがってきます。弁護士は法のプロなので、相談するときは、主にストーカーに対して裁判を起こしたいときなどです。

弁護士に依頼すれば、法の専門家を介したうえで、ストーカー行為をやめてもらうよう要求できます。ストーカー行為による精神的苦痛から、慰謝料請求を行うケースも少なくありません。

ただ、弁護士に依頼する場合は、基本的にストーカーの身元がはっきりわかっている必要があります。元交際相手や職場関係者など相手のことがわかっていれば問題ありませんが、わからない場合は相手の身元を特定することが先になります。

身元を割り出すための調査は、弁護士ではなく探偵や興信所に依頼することになります。

ストーカー対策のための身元調査

探偵や興信所を頼れば、指定した人物の身元や素行などを調べることが可能です。身元調査といえば就職や婚約などのタイミングで行うイメージを持っている方もいるかもしれませんが、実際には、ストーカーを特定するための調査として活用されることも少なくありません。「ストーカーされているが、相手が誰なのかわからない」「知らない人によくつけられている」といった場合は、探偵に依頼して身元を特定してもらうことで、警察や弁護士に相談しやすくなります。

ストーカー行為の証拠も集められる

探偵や興信所に相談をすれば、ストーカー行為の証拠集めにもつながります。探偵であれば、犯人がストーカー行為をはたらいている状況を動画や写真に収めることが可能です。

これを警察や弁護士に証拠として提出すれば、自分自身がより有利になるのは明らかです。警察もわかりやすい証拠があれば動きやすくなるため、対策の強化も期待できます。